日本政府が、韓国を輸出管理の優遇対象となる「ホワイト国」から除外する政令を施行することへの緊急抗議が27日夜、首相官邸前で行われました。
参加者は、「徴用工」問題に対する報復外交をする安倍政権を批判し、「日本政府は歴史に向きあえ」「市民は連帯」と声をあげました。
主催は、総がかり行動実行委員会と「３・１朝鮮独立運動100周年キャンペーン」です。
抗議には350人（主催者発表）が参加。
韓国の市民団体も駆けつけ、日韓の市民が連帯して、東アジアの平和を実現しようと訴えました。
主催者を代表して、総がかり行動実行委共同代表の小田川義和さんがあいさつ。
懲罰的に外交を行う安倍政権の姿勢の大本には、「過去の侵略戦争と植民地支配を正当化しようとする、誤った歴史観があります」と指摘。
圧力に圧力を重ねるのではなく、対話での解決を求めると同時に、「安倍政権を退陣に追い込むことが、日本の市民の責任です」と語りました。
「日本強制動員共同行動」事務局長の矢野秀喜さんは、安倍政権は過去の歴史に向きあうべきだと訴え、「市民の力で、この問題に決着をつけたい」と力を込めました。
韓国からは、市民団体と労働組合などでつくる「安倍糾弾市民行動」や、市民社会団体連帯会議などのメンバーが参加。
日韓関係を悪くしているのは、安倍政権をはじめとする政治家だと批判し、日韓市民は両国関係の改善へ手を携えてたたかっていきましょう、と語りました。
（2019年８月28日付「しんぶん赤旗」より）