自民・丸川珠代氏「日本会議」議連の役員に

安倍首相と麻生副総理 今も特別顧問/事務局長は維新・遠藤氏

改憲・右翼団体「日本会議」と一心同体の議員連盟=日本会議国会議員懇談会の最新の役員体制で、安倍晋三首相と麻生太郎副総理が特別顧問にとどまっていることが、8日までにわかりました。

(左)安倍晋三首相、(右)麻生太郎副総理(「しんぶん赤旗」提供)

安倍自民党が公約で掲げた、憲法9条への自衛隊明記の改憲案も、「早期の憲法改正」を目指すとする方針も日本会議仕込みのもの。
9条改憲に強い執念を燃やす日本会議と安倍政権が、文字通り一体となって「改憲突破」を狙っていることを示しています。

同議連の新役員体制は6月20日の総会で確認されたもの。

総会では、「衆参の憲法審査会の審議を促進し、改正原案作成に向けて超党派で合意できる環境づくりをすすめ、早期の国会発議を目指す」との運動方針が採択されています。

議連幹部には、自民党の改憲シフトの面々や現職閣僚らがズラリと顔を並べ、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が副会長に、遠藤敬国会対策委員長が事務局長など、改憲の補完勢力ぶりを鮮明にしています。

安倍首相が2017年5月3日の日本会議系集会で公表した「9条1、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」との改憲案は、当時の日本会議議連の運動方針やシンクタンクの提言内容と同じものです。

日本会議系シンクタンク・日本政策研究センターの提言では、「速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて二項を空文化させるべきである」と述べていました(機関誌『明日への選択』2016年11月号)。

安倍首相は「(改憲を)議論する政党か、議論しない政党か」と争点化をはかりますが、「議論」とは自民党改憲案を基礎とした、憲法審査会での改憲原案作成の議論です。

自民党の改憲公約では、9条2項を受けて「前条の規定は…自衛の措置を取ることを妨げず」とし、9条2項の制約が自衛隊の権限に及ばないことを明確にしています。
まさに9条2項の死文化案です。海外での制限のない武力行使に道を開き、米軍とともにたたかい血を流す自衛隊への「変革」をもたらすものです。

9条2項の死文化へ、憲法審査会での議論を強行するためのお墨付きを得ようというのが安倍首相の狙いです。
この野望を、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で打ち砕くことは、選挙の重大な焦点です。

参院選出馬の維新・松沢氏、自民・丸川氏/「日本会議」議連の役員に

日本会議議連の役員体制では、会長として古屋圭司元国家公安委員長が続投。

副会長には、下村博文自民党憲法改正推進本部長、森英介衆院憲法審査会会長、新藤義孝同会自民党筆頭幹事、石井準一参院憲法審査会自民党幹事、高市早苗衆院議院運営委員長など「改憲シフト」の顔ぶれがズラリ。

自民党の加藤勝信総務会長は副幹事長、萩生田光一幹事長代行と稲田朋美筆頭副幹事長が政策審議会副会長です。

参院選改選組の中からは、神奈川選挙区で新たに維新から出馬する松沢成文議員が政策審議会副会長に、東京選挙区の自民・丸川珠代議員は事務局次長です。日本維新の会の馬場伸幸幹事長が副会長、遠藤敬国対委員長が事務局長など、松沢氏も含め維新が同議連に深く組み込まれていることが注目されます。

現職閣僚では、菅義偉官房長官が副会長、岩屋毅防衛相が幹事長代行、山本順三国家公安委員長が副幹事長、柴山昌彦文科相が政策審議会副会長、山下貴司法相が事務局次長に就任しています。

第2次安倍政権発足以来、不動の首相補佐官として安倍首相に寄り添う衛藤晟一参院議員が議連の要の幹事長として続投。西村康稔官房副長官が副幹事長です。

(2019年7月9日付「しんぶん赤旗」より)