４日の参院選公示を目前にした６月30日、各党の代表による公開討論会（東京青年会議所主催）が東京都渋谷区で開かれました。
日本共産党の山添拓参院議員が各党代表と討論し、消費税増税をめぐる共産党など野党と自民、公明両党の違いが鮮明になりました。
山添議員は消費税増税について、政府も景気悪化を否定できなくなっているもとで「増税に突き進むのはあまりに無謀」と強調。
大企業や富裕層に応分の税負担を求める共産党の提案を示し、「増税といえば消費税しかないという印象操作は、やめるべきだ」と主張しました。
自民党の小倉将信衆院議員は景気悪化の現実に触れず、安倍政権の７年間で「経済の状況は着実に改善された」と自賛。
消費税増税について「負担増以上の経済対策を行う」と安倍政権の方針を語りました。
公明党の竹谷とし子参院議員は消費税導入後の社会保障改悪には目をつぶり、消費税を10％に引き上げ「保障の安定財源にする」と胸を張りました。
立憲民主党の長妻昭代表代行、国民民主党の渡辺周副代表、社民党の福島瑞穂副党首は消費税増税の凍結・中止を主張しました。
日本維新の会の足立康史幹事長代理は「最も重視するのは憲法改正。これは当たり前。安倍政権の間にやる」と改憲に異様な執念を見せました。
（2019年７月２日付「しんぶん赤旗」より）