都、カジノ候補地ひそかに検討 調査報告書作成 臨海副都心・青海「最適」

東京都港湾局が、東京都内にカジノを含むIR(統合型リゾート)の誘致候補地として10ヘクタール以上の未利用地をリストアップし、臨海副都心青海地区を最適地としていたことが、「しんぶん赤旗」の取材で明らかになりました。

岡部裕三記者の記事を紹介します。

2019年6月3日付「しんぶん赤旗」より

「しんぶん赤旗」は都にカジノに関する調査報告書の開示請求を行い、港湾局が三菱総研に委託した「臨海副都心における公共空間の一体利用等調査報告書」(A4判143ページ、2015年3月)と、みずほ総研が18年3月に都に提出した「臨海副都心青海地区北側開発に関する調査委託報告書」(A4判60ページ)を入手しました。

三菱総研の調査報告書は、大規模なMICE(会議場・展示場)の候補地として、築地市場跡地(23ヘクタール)、臨海副都心・青海地区北側(10~30ヘクタール)、品川・田町間(10~13ヘクタール)の3地域を比較検討しています。

その結果、総合評価で青海地区北側を「◎」とし、築地市場跡地は「△」、品川・田町間は「×」と判定。
また、国内他都市とのカジノ立地評価も行い、市場規模は臨海副都心が◎、横浜市・山下埠頭(ふとう)と大阪・夢洲(ゆめしま)は○としています。

報告書は、臨海副都心青海地区でカジノつきとカジノなしの案を比較検討。
MICEの整備・運営は独立採算が困難であるため、「収益のエンジン」としてカジノの必要性を強調しています。

さらに、世界最大級のMICE・IRのあるシンガポールのマリナベイサンズと同等の国際会議場と展示場の合計床面積が3ヘクタール、カジノ(1・5ヘクタール)を備えたハイグレードホテル3300室、大規模商業施設(13ヘクタール)などを想定。
来客数や自動車交通量の予測、施設建設費や事業採算性を試算し、建設費は最大3600億円としています。

みずほ総研報告書は、三菱総研報告書をもとに、青海地区北側の広場やプロムナード(遊歩道)をMICE施設用地に転用する案を検討。
31階建ての国内最高級ホテルの3階に1万5000平方メートルのカジノを併設して、世界最大級のIRを整備、建設費は最大で3527億円とし、事業採算性を試算しています。

【解説】都のIR調査報告書 カジノ業者の意見重視

東京都港湾局が三菱総研に委託した調査報告書は、カジノを含むIR(統合型リゾート)の候補地選定の要件として、開発の余地や用地費の安さ、鉄道や道路など交通アクセス、羽田国際空港との距離、大規模MICE施設の立地などを比較検討し、臨海副都心青海北側地区が最適と結論づけました。

報告書は、IRを検討する際に、カジノ事業者などの意見を重視し、設備投資と土地代の負担軽減などの方策や利益率、採算性を重視するという、もっぱらカジノ業者やデベロッパーが主役という内容です。

IRオペレーター日本法人などの意見をもとに、青海地区は「国内のどの候補地よりも魅力的」であり、「カジノ施設への入場を外国人専用に限定することは、事業採算性を悪くする」とし、日本人客も対象にするよう提言しています。

また、青海地区は区画が細かく分割されており、施設のレイアウトが制約されていることから、都市計画広場のセントラル広場、ウエスト・センター両プロムナードなどをIR用地に転用する案も提案しています。

デベロッパーやカジノ事業者からの意見を聴取する一方、都民や市民団体などの意向や聞き取り調査はしていません。

安倍内閣は昨年国会で議決を強行したカジノ実施法をもとにIRを整備する「基本方針」の策定作業を進めてきましたが、国民から強い批判があがり、同方針の公表を夏の参院選以降に先送りしています。

昨年11月、国のカジノ推進本部が行ったIR立候補の意向調査では、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致申請の意向を示しただけで、東京都や北海道、千葉市、横浜市、川崎市は検討中と回答しています。

都では石原慎太郎元知事が最初にカジノ構想を打ち出し、続く猪瀬直樹、舛添要一、小池百合子の各知事もカジノ調査を継続してきました。

(2019年6月3日付「しんぶん赤旗」より)