子ども・子育て支援改定法と大学等修学支援法が10日、参院本会議で可決・成立しました。
日本共産党の田村智子、吉良よし子両議員が反対討論に立ち、消費税増税を財源とした「幼保無償化」と「高等教育無償化」の問題点をただし、真の無償化への展望を示しました。
反対討論に立った田村氏は、消費税10％増税を前提とした政府の「幼児教育無償化」について、「『それでも消費税増税に反対するのか』と国民を脅すようなやり方は断じて認められない」と批判。
大企業・富裕層への公正な課税で、まともな幼児教育・保育の無償化政策を進めるよう強く求めました。
田村議員は、同法案が、認可外保育施設指導監督基準を満たさない施設も５年間、公的給付の対象としている事に触れ「絶対に許されない」と批判。
「子どもの命と安全を守るギリギリの基準を満たしていない施設はただちに是正させ、できなければ排除する事が必要だ」と強調しました。
田村議員は、安倍政権が進める企業主導型保育などに言及し、認可の最低基準を満たすことが大原則とされてきた保育制度を切り崩していると批判し、即刻改めるべきだと主張しました。
さらに田村議員は、公立保育所での幼児教育・保育無償化の費用が全て市町村負担となり、公立保育所減らしが加速する危険も指摘。
東京都の保育ニーズ調査では、５割以上が公立保育所への入所を希望しているとして「保護者の要求に応え、待機児童を市町村の直接の責任で解決するためにも、公立施設の増設こそ求められている」と強調しました。
田村議員は「良質な保育・幼児教育を全ての子どもに無償で提供するのは子どもの成長発達の権利保障として大切だ」と強調。
一方、安倍政権は保育現場や自治体の声を聞かないまま保育の「質」を置き去りにし、消費税増税を国民にのませる口実として無償化を持ち出したと言わざるを得ないと批判しました。
消費税10％への増税を前提とする大学等修学支援法が参院本会議で10日、与党などの賛成で可決、成立しました。
日本共産党の吉良よし子議員は反対討論で、同法が消費税増税を財源として低所得世帯も含め全ての学生、国民に対し、「高等教育無償化」を口実に重い負担を押し付けるものだと批判しました。（反対討論要旨）
吉良議員は、支援対象とする個人、大学に厳しい要件を設けることにより、教育の機会均等を阻むことになると指摘しました。
大学の「経営に問題がある」と支援対象からの除外を進めれば、定員割れ、大学の再編・淘汰が加速しかねないと警告。
「地域社会で奮闘する地方の中小規模大学を苦境に立たせて大都市圏と地方の教育格差を広げてはならない」と述べました。
学生個人に対する成績要件では、進学後の成績などに応じ、警告を出し、本人の努力の有無にかかわらず支給が打ち切られる危険があると告発しました。
政府が答弁で、支援法で学費は下がらないと公言し、各大学による消費税増税などを理由にした学費値上げも否定しなかったとし、「『高等教育無償化』とは到底言えない」と断じました。
吉良議員は、中間層も含め、奨学金返済に苦しむ学生を支援し、「学費そのものの値下げにこそ踏み出すべき」と強調しました。
（2019年５月11日付「しんぶん赤旗」より）