消費税10％増税を前提に、幼児教育・保育の一部を無償化する「子ども・子育て支援法」改定案が９日、参院内閣委員会で採決され、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会の賛成で可決されました。
日本共産党、立憲民主党は反対。日本共産党の田村智子議員は、採決に先立つ質疑で、同改定案によって、保育のナショナルミニマム（最低基準）が事実上、掘り崩されかねない点などをあげ、「子どもの安全・命に対して、あまりにも無責任な制度設計だ」と批判しました。
同改定案では、国の最低基準を満たさない認可外保育施設を補助対象とし、認可外保育施設指導監督基準さえ満たさない状態の施設も５年間、補助対象としています。
田村議員は参考人質疑で保育事故の当事者が「命を守る最低基準すら満たさない施設」「５年間の経過措置は受け入れられない」と述べたことを指摘。
「認可外施設の指導監督基準は、保育の質の保証とはとてもいえない」と認識をただしました。
安倍晋三首相は「無償化を契機として認可外保育施設の質の向上をはかっていく」などと弁明。
田村議員は、認可外の企業主導型保育でも問題が相次いでいることをあげ、「安倍政権は『保育の質』をあまりにもないがしろにしている」と批判しました。
さらに、田村議員は、安定した職を確保できない低所得者世帯は、認可保育所へ入所しづらく無償化の恩恵が低い上に、消費税増税の激しい痛みが襲いかかると指摘。
「所得税や法人税の応能負担を強化する公正な税制によって、幼児教育・保育の無償化を行うべきだ」と強調しました。
田村議員は、幼児教育・保育の一部を無償化する子ども・子育て支援法改定案では、子どもの命・安全・発達を保障できないと批判しました。
田村議員は、地域子ども子育て支援事業の一つであるファミリー・サポート事業も「無償化」対象となっている点について、参考人質疑でも危惧が表明されたことを指摘。
事故発生時の苦情処理や損害賠償など、認可外保育施設の運営基準は、認可施設と同様の内容になるのかとただしました。
内閣府の小野田壮・子ども・子育て本部統括官は「同様の水準を規定することまでは必要ない」などと答弁。
田村議員は「保育事故は認可外の方が起きている」として、ファミサポ事業でトラブルや事故が起こった場合、事業実施主体の市町村は「指導監督権限を行使できるのか」とただしました。
厚生労働省の本多則恵・審議官は「事故が発生した場合、円滑な解決に向けて市町村が提供会員と依頼会員との間の連絡等を行う」と述べるにとどまりました。
田村議員は、企業主導型保育事業と認可化移行支援事業以外の認可外施設は、事業者の過失の有無にかかわらず補償金が支払われるＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）の災害救済制度の対象にもなっていないと指摘。
「事故が起こったらどれだけ遺族が苦しむのか。こういう施設にまで給付対象を広げるのは重大な問題だ」と強調しました。
（2019年５月10日付「しんぶん赤旗」より）