日本共産党の山添拓議員は25日の参院国土交通委員会で、安倍政権が下関北九州道路の調査を国直轄に引き上げたことについて「凍結に至った経過も過去の国会答弁も事実上、無視し、恣意(しい)的な判断を可能にして“道路建設先にありき”で進むことは許されない」と批判しました。

質問する山添拓議員=25日、参院国交委(「しんぶん赤旗」提供)
山添議員は、国が直轄で調査した事業は全て国直轄事業として整備されていることを指摘。
「だからこそ調査費を付ける段階での透明性が問題だ」として、判断基準をただしました。

国交省の池田豊人道路局長は「周辺道路の整備状況などを総合的に勘案したうえで判断する」と答弁。
国の調査事業で「将来にわたってやらないとしたものはない」と述べ、全て直轄事業化されていると認めました。

山添議員は、石井啓一国交相の「(下北道路は)他の五つの海峡横断プロジェクトとは違う」という問題提起を受けて国交省が作成した資料はわずか8枚(2016年10月7日付)で、いずれにも「違い」が記されていないと指摘。

しかも、うち4枚は整備促進期成同盟会の資料の引用だとして「(違いは)いつ誰が整理したのか」とただしました。

石井国交相は「下関北九州道路は、海峡横断プロジェクトの一つではある」と言いつつ、「(他のプロジェクトとは)地図を見てみれば、明確に違いがある」などと支離滅裂な答弁。

山添議員は、凍結解除に至る決定プロセスが不透明だとして、「道路の復活自体が恣意的な判断によるものだ」と批判しました。

(2019年4月26日付「しんぶん赤旗」より)