日本共産党の宮本徹議員は10日の衆院財務金融委員会で、国民健康保険税・料の滞納者に対して、給与や「国の教育ローン」が振り込まれる口座を差し押さえて滞納整理（処分）を行っている問題を追及しました。
宮本議員は、強権的な差し押さえ問題として、宮城県地方税滞納整理機構が、滞納者の８万7597円のパート給与が振り込まれた銀行口座を差し押さえた件や京都地方税機構が、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」が振り込まれた銀行口座を差し押さえたために、子どもが学費を支払えなかった事例を紹介しました。
宮本議員は、国税庁の「徴収事務提要」で滞納者への対応について「収支や財産の状況等、個々の実情を的確に把握した上で」滞納整理を行うとしていることを示し、「滞納者の生活実態を把握せず差し押さえを実行してよいという方針か」とただしました。
徴収法を所管する国税庁の並木稔次長は、給与や授業料にあてることが分かっていれば差し押さえないと答弁。
総務省の稲岡伸哉大臣官房審議官は「滞納者の個別・具体的な実情を十分把握した上で、法令に基づいて適正な執行を行うべきだ」と答えました。
（2019年４月25日付「しんぶん赤旗」より）