「高等教育無償化」を掲げる大学等修学支援法案が19日の参院本会議で審議入りしました。
「国民の教育費負担をこれ以上、増やさないためには、国の高等教育予算の抜本的な拡充こそ必要だ」と主張しました。
吉良議員は、高すぎる日本の学費が若者の夢や希望を阻む大きな壁になっているとして「今回の法案で高い学費は少しでも値下げされるのか」と追及しました。
柴山昌彦文科相は「新たな制度は授業料の値下げを行うのではない」と答弁。
さらに各大学で学費値上げが続いていることも容認し、高等教育無償化が見かけ倒しにすぎないことが明らかになりました。
吉良議員は、学費の減免と給付型奨学金の支給対象となる学生は全体の１割にすぎず、修学支援の対象となる大学も「機関要件」が課されて限定されていることを指摘。
「残された９割の学生への支援をどう拡充するのかと迫りました。
柴山文科相は、「必要な財源の確保」などを理由に「慎重に議論する必要がある」と消極的姿勢を示しました。
吉良議員は「見かけ倒しの『高等教育無償化』を口実に、消費税増税という重い負担を国民に押し付けることはやめるべきだ」と主張。
日本政府が2012年に留保を撤回した国際人権規約の「無償教育の漸進的な導入」の精神に立ち、「学費の負担そのものを軽減し、将来的な無償化を目指すべきだ」と強調しました。
（2019年４月20日付「しんぶん赤旗」より）