日本共産党の吉良よし子議員は４日の参院決算委員会で、高すぎる国保料（税）を払えず滞納する家庭への「保険証取り上げ」が子どもの命にかかわる問題だと訴え滞納の責任を子どもに負わせるなと求めました。
吉良議員は、子どもの無保険状態を解消するために資格証世帯であっても高校生までは短期保険証を交付する制度が2010年に実現したことに言及。施行の現状を質問しました。
根本匠厚労相は、たとえ滞納があっても、有効期間が「６カ月以上」の短期証を交付すると答弁。
「電話連絡や家庭訪問で手元に届くように（市町村に）指導している」と述べました。
これに対し吉良議員は、品川区（東京都）で保険料を滞納したシングルマザーに子どもの保険証を出さなかった事例や、甲府市（山梨県）では143人に保険証が渡っていない実態を紹介。
子どもの保険証が留め置かれている実態があるとして「国保滞納の責任を子どもに問うべきではない」と批判しました。
吉良議員は、保険証がなければ子どもの医療費無料化制度の拡充の対象にならないと指摘し「子どもの命と健康を守るため、速やかに正規の保険証を交付すべきだ」と強調しました。
安倍晋三首相は「家庭の経済事情にかかわらず医療を受ける機会を確保し、生命と健康を守っていくことはおとなの責任」として「滞納世帯の子どもは通常の窓口負担で医療機関を受診できる。滞納世帯の実情に応じたきめ細かい納付相談等を徹底させたい」と答弁しました。
（2019年４月５日付「しんぶん赤旗」より）