東京都渋谷区の宮下公園が三井不動産に190億円も値引きされ借地されるのは不当だとして、「宮下公園整備事業の疑惑を正す会」は７日、長谷部健区長に対し不動産鑑定鑑定を求める3,168人分の署名を提出しました。
区は2015年８月に同公園整備事業の不動産鑑定を実施。
２年後の2017年６月、計235億2,100万円（34年10カ月間）で三井不動産と定期借地契約を結びました。
ところが、日本共産党区議団が独自に鑑定を依頼したところ、２年間の地価上昇分を加味しないなど約190億円値引きしている実態が明らかになっています。
要請では、会のメンバーが「自治体が所有する不動産を『適正な対価なくして』処分する際は議会の議決が必要なのに議会にはかっていない」と問題点を指摘しました。
長谷部区長は「区の鑑定に誤りはない」と述べ再鑑定を否定しました。
それに対し参加者は区の鑑定を否定しているのではない。２年間で地価が上がっているから再鑑定が必要」と重ねて求めました。
要請後、参加者は「渋谷区が2017年度に国有地購入の際に国の鑑定とは別に区が再鑑定していたのに、ご都合主義だ」と述べていました。
（2019年３月13日付「しんぶん赤旗」より）