マスメディアは「消費税10％増税」を決まったものとして、軽減税率などについて前のめりの報道をしています。「消費税収増とほぼ同額の対策費用を投入するなら、いっそのこと消費増税をやめるべき」との世論が高まる中、都内各地で「10月消費税10％ストップ！」の要求の一致点での共闘が動き始めています。
（菅原恵子）
墨田 藤井元内閣参 与呼びキックオフ
墨田区では民主商工会（民商）、労働組合、新日本婦人の会ら民主団体が発起人となり16日、すみだ産業会館で「10月消費税10％ストップ！ すみだネットワーク・キックオフ集会」を開催。１６０人を越える人が集まりました。
元内閣参与で京都大学大学院の藤井聡教授が記念講演。藤井教授は「消費増税はまだ決まっていない。国会で予算が通過した段階で判断すると菅義偉官房長官が述べたことは重要。６・３兆円の税収増のために６・６兆円の対策費を投入することで、１００％経済に打撃を与える」と切り出しました。
続いて「経済が成長しないのは消費の低迷が原因。この間10年程のリーマンショック級の不況は４回で、２００８年のリーマンショック、東日本大震災、消費増税の２回だ。１９８９年の消費税導入時、景気が悪化しなかったのはバブル経済の影響」と指摘しました。
景気が悪い時は減税が常識とし「１９９７年の消費増税で１万人の自殺者が増えたのは失業率の高さが原因。失業者は一連の不況とともに増加してきた。今、消費税増税ではなく、減税すべき」と強調。「経済の縮小の原因は人口減という政府の説明はおかしい。人口が減っても成長している国はいくらでもある。政府のデマ」と結びました。
商店会・町会と一致点で
集会では墨田区労働総連合の中村和良事務局長が、ネットワーク結成の経緯の報告と行動を提起しました。
①今日の講演の内容を多くの人に伝える
②ネットワークアピールへの賛同
③２万人目標の消費税10％中止署名への協力
④消費税増税中止宣伝行動への参加
⑤統一地方選挙・参議院選挙で消費税10％をストップさせる議員を増やし政権に痛打を与える
―を参加者で確認。集会後は錦糸町駅前で署名・宣伝行動をしました。
中小業者のまち墨田区では「消費増税が地域経済を直撃する」として、民主団体が中心となり消費税増税中止を呼びかけようと、同集会を開催するにあたり、商店会や町内会など２６７団体、１６７個人に「10月からの消費税10％中止を求めるアピールの賛同のお願い」を手渡しや、郵送で配布し賛同者を募ってきました。
１月末からの緊急の呼びかけにもかかわらず、大学教授や弁護士、医師、俳優など賛同者が40人を大きく超えて広がっています。
アピール賛同人の後藤寛弁護士は「消費税増税が決定しているかのように、報道するマスコミに違和感を覚えます。経済的理由による案件が増えていると実感しているので、10％中止は切実です」と語りました。
武蔵野音楽大学の中谷孝哉教授は「不正隠ぺいを行う政権は消費税を上げる権利はない。これまでの消費増税で良いことはなかった。不況の中、若い人たちが音楽で食べていけない環境が、若い人を中心とした人材の海外流失に拍車をかける」と怒りを込めました。