【参院本会議】統計不正・偽装 全容解明を~吉良よし子議員「消費税増税の根拠崩れた」 

参院本会議で29日、2017年度決算に関する質疑が行われました。

質問する吉良よし子議員=29日、参院本会議(「しんぶん赤旗」提供)
日本共産党の吉良よし子議員は、「決算の前提を揺るがす大問題」である毎月勤労統計の不正・偽装について、全容解明を要求。雇用・労災保険の過少給付は「あまりにひどい仕打ち」と批判し、全被害者の救済を求めました。

さらに、消費税10%への増税の中止を迫りました。

吉良議員は、公的統計を「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報」と位置付けた統計法第1条に触れ、「長年、国民をあざむき、生活に多大な影響を与えた重大性」への認識をただしました。

安倍晋三首相は「重く受け止めている」などと述べるにとどまりました。

また、景気判断をめぐり、吉良議員は「偽装を補正した場合、2018年の1年間の実質賃金はほとんど伸びておらず、マイナスになる可能性もある」と指摘。
「首相は『今世紀最高水準の賃上げ』などと喧伝(けんでん)し、消費税増税を進めようとしてきたが、その根拠が崩れた今、増税はやめるべきだ」と求めました。

安倍首相は「引き上げ方針に変更はない。所得環境は着実に改善しているとの判断に変更はない」と居直りました。

吉良議員は、ウソとごまかしを重ねる首相の姿勢が「今国会に至るまで、不正や民主主義の形骸化という重大事態をつくり、国民の政治不信を深刻にしている」と批判しました。

安倍政権の「教育無償化」、ハラスメント対策をただす

日本共産党の吉良よし子議員は29日、2017年度決算に関する参院本会議質問で、安倍政権の「教育無償化」や、ハラスメント対策についてただしました。

吉良議員は、深刻化する待機児童問題で、自治体が関与できない「企業主導型保育」ではなく、認可保育所の増設など、国と自治体の保育の責任を明確にすべきだと求めました。

安倍晋三首相が「目玉」とする「幼児教育無償化」も、公立保育園の無償化の財源は100%自治体負担の方針であり、「公立保育園の廃止・民営化を加速させる」と批判しました。

吉良議員は、奨学金返済のため、自己破産が年間2000件にのぼる実態を示し、無慈悲な回収強化をやめ、高すぎる学費の値下げにこそ踏み出すべきだと要求しました。

吉良議員は「教育無償化と消費税増税を引き換えにするなどもってのほか」と断じ、軍事費削減などでの財源確保を求めましたが、安倍首相は「必要な予算」として拒みました。

また吉良議員は、ジャーナリストの伊藤詩織さんに対する性暴力事件や「MeToo(私も)」運動に触れ、ハラスメントに対する政府の姿勢を追及。
国際労働機関(ILO)総会で今年採択予定の「職場における暴力とハラスメントをなくす条約」の批准、ハラスメントの「禁止規定」を求めました。

(2019年1月30日付「しんぶん赤旗」より)