日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長は２５日、都の2019年度予算案について談話を発表しました。
大山氏は談話で、予算案には都民の要望、共産党都議団の提案を反映した重要な前進がある一方、石原都政以来続く大型開発推進の予算配分は変わっていないと指摘しています。
2020年東京五輪大会の開催・関連予算のうち大会組織委員会との共同実施事業１５９３億円の中身は極めて不透明だと批判。新国立競技場の整備費を都が負担することは認められないとし、経費縮減と透明化を求めました。
東京外郭環状道路、特定整備路線、大型クルーズ船のふ頭整備など大型開発の抜本的見直しを主張。
国際競争力強化を口実にしたカジノの調査費を計上したことを批判。
１０月に予定されている消費税１０％増税を前提に、上下水道料金、都営交通運賃など４７億円余の都民負担を盛り込んだうえ、高すぎる国民健康保険料（税）の新たな負担軽減はないと指摘しています。
小池知事が「都民の食の安全と安心を守る」「築地は守る」の公約を投げ捨てて、築地市場の豊洲移転を強行し、築地市場を解体して再開発を進めようとしていることを批判しています。
また、党都議団が提案してきた空調設置をはじめ、各分野の前進面を紹介しています。
予算案を厳しくチェックし、予算の組み替えなど建設的な提案を行い、「地方自治体の本来の役割である都民の暮らし・福祉充実をすすめるために、１８議席の力をいかんなく発揮していきます」としています。
（2019年1月26日付「しんぶん赤旗」より）