【日本共産党都議団】公社一般賃貸住宅 入居者の修繕費軽減を公社に要請

2018年12月29日 ,

日本共産党東京都議団(曽根はじめ団長、18人)は12月28日、東京都住宅供給公社(辺見隆士理事長)に対し、公社一般賃貸住宅の畳やふすま紙の張り替えなどについて、入居者負担を軽減するよう申し入れました。

同住宅では畳表やふすま紙の張り替えが入居者負担とされ、入居者からは「収入が減る中で負担が重く、畳の張り替えができない」などの声が上がっていました。

申し入れでは、昨年の民法改正を受けて国土交通省が改定した「賃貸住宅標準契約書」で畳表や障子・ふすま紙の張り替えなどを「借主の負担となるもの」一覧から外したことに触れ、「この改定は借主負担を軽減する方向」と強調。

今年9月の都議会都市整備委員会でも、党都議団の質問に都が「住宅供給公社は国から情報提供を受け、契約書改定を認識しており、適切に対応すると考える」と答弁したことを指摘しました。

その上で、

(1)同住宅の修繕で入居者負担を大幅に軽減する
(2)見直しにあたり、公社住宅の入居者・団体と合意をはかる
(3)住宅共用部分のLED照明化や、エレベーター設置などバリアフリー化を進める

ことを求めました。

同公社の小高都子総務部長は「情報収集や調査・研究を行っており、今後検討を進める」と答えました。

(2018年12月29日付「しんぶん赤旗」より)

 icon-arrow-circle-right日本共産党都議団Webサイト「公社一般賃貸住宅居住者の修繕負担区分見直しについての申し入れ」