東京都議会定例会は19日の本会議で、都が提出した中小企業・小規模企業振興条例、学校体育館に空調を設置する補正予算を全会一致で可決し、閉会しました。
都の責務として経営基盤強化や事業承継、創業・販路開拓の促進、資金調達、働きやすい職場環境整備などを定めています。
日本共産党都議団は2008年に中小企業振興条例案を提出し、条例制定を繰り返し求めてきました。
討論で共産党の原田あきら都議は、条例に「中小企業者等の意見の反映」を盛り込んだことを評価。
よりよい条例にするため、小規模企業支援を小規模企業振興基本法に基づき行うとする修正案を委員会で提出したことを紹介し、「条例の目的達成に向け、都や中小企業の取り組みが進んでいるか確認、検証を」と求めました。
共産党が代表質問で求めた、区市町村立学校体育館の空調設置に対する都３分の２補助率の継続を、小池百合子知事が「検討する」と答弁したことを評価し、財政支援の強化を求めました。
本会議は、都議の期末手当を引き上げず据え置く条例改正案（共産党など４会派共同提出）を、都民ファーストの会、公明党、自民党、立憲・民主の反対多数で否決しました。
（2018年12月20日付「しんぶん赤旗」より）