東京都の国民健康保険で来年度の加入者１人あたりの保険料額が、都が行う激変緩和措置（2018～2023年度）を加味しても、今年度に比べて45％の値上げになる見通しが11日までに分かりました。
都は11月末の国民健康保険運営協議会に、厚生労働省が10月に示した仮係数に基づき、区市町村が都に支払う納付金額と区市町村ごとの標準保険料率の算定結果を報告しました。
これによると、来年度の１人あたりの保険料額は、法定外の独自の財源投入を行わない場合、年額15万5,676円と、今年度（14万8,916円）に比べ4.54％の増額になります。
区市町村ごとに保険料の伸び率をみると、最も伸び率が高かったのは利島村（12万1,081円）の29.82％。 23区では北区（14万9,670円）の8.91％でした。
特別区長会、東京都市長会は国と都に対して、来年度予算編成で保険料負担軽減のため、さらなる財政支援を行うよう要望。
日本共産党は11月、高過ぎる国保料負担を「協会けんぽ」並みに引き下げるため、公費を１兆円投入するなどの政策を発表しています。
（2018年12月12日付「しんぶん赤旗」より）
11月１日発表の「高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」