岩屋毅防衛相は２日の衆院予算委員会で、米国の武器輸出制度である「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）に基づく米国製武器の購入全額のうち、将来にツケを回す「後年度負担」の残高が2019年度概算要求で１兆5,076億円に達する見込みを明らかにしました。
2019年度概算要求のＦＭＳ対象事業は174項目にのぼり、陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」本体２基（要求額1,991億円）やＦ３５Ａステルス戦闘機６機（881億円）、迎撃ミサイルＳＭ３ブロックIＢ（552億円）などが並びます。
2019年度の後年度負担総額は５兆3,372億円で、概算要求額約5.3兆円とほぼ同額の借金を抱えていることになります。
安倍政権以前に比べ２兆円以上増えましたが、安倍政権による米国製武器の“爆買い″によって、将来の借金ツケ回しを拡大させていることが浮き彫りになりました。
宮本議員は質疑で、岩屋大臣自身がＦＭＳを「よその国が作ったものを言い値で買う」「価格がどうなるかも分からないという調達の仕方」（2012年６月15日、衆院安全保障委員会）と批判していたことを紹介し、「米国の兵器産業の利益と雇用のために、国民の血税を湯水のごとく投入していくことなど許されない」と批判しました。
（2018年11月３日付「しんぶん赤旗」より）