東京都は９月19日、国民健康保険運営協議会を開き、昨年策定した国保運営方針の取り組み状況や、来年度に各区市町村に課す納付金額の決定に向けたスケジュールを報告しました。
日本共産党の和泉なおみ都議は、各区市町村が国保料の大幅値上げを抑えるため一般会計から独自の繰り入れを行っていると述べ、「期限を切って繰り入れをなくそうとするのは不適切であり、行うべきでない」と指摘。
「都として具体的期限を明示して繰り入れの解消を求めるのか」とただしました。
都福祉保健局の梶野京子国保課長は、国から「赤字」解消の数値目標を求められているとしつつ、「都が区市町村に期限を示すものではない」と答えました。
（2018年10月２日付「しんぶん赤旗」より）