「熱中症警報システムを」共産党都議団が都に緊急申し入れ

日本共産党東京都議団(曽根はじめ団長、18人)は27日、東京都に対し、熱中症に関する緊急申し入れを行い、都有施設や学校、福祉施設などへの熱中症計の設置や暑さ指数にもとづく「熱中症警報システム」の実施などを求めました。

申し入れ文書を手渡す共産党都議団。(後列右から)河野ゆりえ、米倉春奈、星見てい子、大山とも子、池川友一、里吉ゆみ、(前列左から)とや英津子、清水ひで子の各都議(共産党都議団撮影)
東京都23区における6月1日から7月26日までの熱中症による死亡者数は85人にのぼり、そのうち71人が65歳以上となっています。
屋内死亡のうち23件はクーラーなし、45件はクーラーはあったものの、うち43件は使用していませんでした。(東京都監察医務院調べ)

申し入れでは和泉なおみ都議が、「昼夜を問わず、クーラーを使用しなければいのちの危機と直結する」と強調しました。

また、都立高校の特別教室や体育館へのクーラーの速やかな設置、区市町村立小中学校の特別教室へのクーラー設置補助の期間延長、死亡者数などを23区だけでなく都全域で把握するなど、8項目を要請しました。

各都議が発言し、

「すでに設置されている小中学校の普通教室も点検・更新の支援を」(池川友一都議)
「警報を発し、危険であることの認識を周知することが重要」(里吉ゆみ都議)
「体育館は避難所でもあり防災の観点からも検討を」(とや英津子都議)

と求めました。

(2018年7月29日付「しんぶん赤旗」より)