「幼稚園類似施設も無償に」宮本徹、吉良よし子両議員が政府に要求

日本共産党の宮本徹衆院議員と吉良よし子参院議員は17日、国会内で、幼児教育無償化の対象から、幼稚園類似施設を外さないよう内閣府、文科省の担当者に求めました。

文科省の担当者に要求を伝える宮本徹衆院議員(左)と吉良よし子(右)(宮本徹Twitterより)
幼稚園類似施設は、園庭の広さが足りないなどの理由で国の幼稚園の基準を満たしていませんが、自治体の基準にもとづき自治体が認可し、就園奨励費など自治体から各種補助金も出されています。

6月に閣議決定された「骨太の方針」で無償化の対象とされているのは「幼稚園、保育所、認定こども園」及び「保育の必要性があると認定された子ども」で対象サービスは幼稚園の預かり保育、指導監督の基準を満たす認可外保育施設等です。

このため、幼稚園類似施設からは「専業主婦家庭が無償化の対象外となれば、新規入園児の激減が予想され、存続の危機となるのは必至」などと、悲鳴があがっています。

宮本議員らは「政府の政策によって、幼稚園と同じように地域でかけがえのない役割を果たしている幼児教育施設をつぶすことはあってはならない」と無償化対象に含めるよう求めました。

文科省の担当者は「東京や千葉など都市部の一部の自治体で独自に補助している施設があり、ヒアリングのなかで自治体からも要望を聞いている。無償化の対象の範囲については、今後、法案提出に向けて具体化する」と述べました。

(2018年7月20日付「しんぶん赤旗」より)