【宮下公園借地】190億円値引きは不当~住民団体が報告会/渋谷区

東京都渋谷区が区立宮下公園を不適正な価格で借地契約したことは不当だとして、区民が住民監査請求を行っている問題で、「宮下公園整備事業の疑惑を正す会」は18日、区の監査委員会で意見陳述を行うとともに報告会を開きました。

報告する(左2人目から)大井、原田、久保木の各氏=18日、東京都渋谷区(「しんぶん赤旗」提供)
この問題は、2017年に長谷部健区長が三井不動産に同公園の土地約1万平方メートルを34年以上にわたって貸与する契約を締結し、商業店舗や高層ホテルなどを建設するもの。

契約では、支払い賃料を年約6億円としていますが、区が依頼した鑑定評価には、地価の上昇や高層ホテル用などの条件は入っていません。

日本共産党区議団は、独自に依頼した鑑定で、少なくとも年11億円以上の賃料が発生し、総額で約190億円以上も値引きしていると指摘しています。

同会の大井一雄共同代表は「区民に犠牲を強いる一方で大企業への開発優先の現区政の象徴だ」と批判しました。

意見陳述した不動産会社の原田隆一氏は、近郊の商業店舗の賃料は高騰していると指摘し、不当な価格設定だと語りました。

請求者代理人の久保木亮介弁護士は「公園は区の財産であり、財政における民主主義の問題だ」と強調。
「30年で190億円もあれば何ができるか考えよう」と呼びかけました。

(2018年7月19日付「しんぶん赤旗」より)