政府の地震調査委員会が6月26日に公表した、2018年版の「全国地震動予測地図」は、今後30年以内に震度6弱以上の強い地震に見舞われる可能性の高い地域が、首都圏全域に広がっていることを示しています。地震調査委員長の平田直（なおし）東大教授は、「自宅や職場などの地震のリスクを知り、できる対策をすぐに取ってほしい」と呼びかけます。（荒金哲）
震度6弱以上の揺れが30年以内に発生する確率は、東京都庁付近で48％です。千葉市85％、横浜市82％などに比べて低いのは、都庁のある西新宿が武蔵野台地にあり、地盤が固いため。湾岸地域や都心には80％を超える地点が多くあります。
予測地図では、発生確率が26％以上の地域を一番濃い赤色で塗っており、東京はほぼ全域にこの色が広がっています（写真上）。30年以内に、交通事故で負傷する確率は24％、火災にあう確率は２％弱とされており、26％以上という確率は非常に高いものです。
地震動予測地図は05年3月に最初に公表されました。最新の研究データを取り入れながら、ほぼ毎年、更新されています。
2017年版に比べ、東京都庁の「30年以内に震度6弱以上」の確率は、47％から48％に１ポイント上がりました。南海トラフ、相模トラフや日本海溝の巨大地震の確率が年ごとに高まっていることなどが影響しています。
住所ごとにカルテ
予測地図は、防災科学技術研究所のウェブサイト「地震ハザードステーション」で、知りたい場所を拡大して見ることができます。
また、同サイトの「地震ハザードカルテ」のページでは、自宅や職場など知りたい住所を入れると、その土地の地震のリスクをカルテ（診断結果）の形で、詳しく知ることができます。
東京民報社のある「港区芝１丁目」を入れてみると、今後30年以内に震度5弱の揺れが100％、5強が99.4％、震度6弱が81.5％、震度6強が28.4％の確率で起こると分かります（6月29日現在で表示されるのは17年版データ）。
地盤の弱さ（揺れやすさ）では、芝1丁目は、「干拓地」で、「揺れやすさ上位1％」に入るという結果です。人口や地盤の揺れやすさ、大きな地震で受ける影響などを、レーダーチャートに示した総合評価の図も表示されます（写真下）。
