日本共産党狛江市議団は28日、同日の市議会本会議で自民・公明などによって強行された「セクハラ防止条例」に反対し、「大きな問題を多数抱えている」などとする見解を表明しました。
高橋都彦（くにひこ）前市長＝４日辞職＝による女性職員へのセクハラ問題発覚後、市長を支える自公などは百条委員会の設置や市長辞職勧告決議の動議に反対して否決するなど、市長をかばい続けました。
条例の内容についても、現行ハラスメント防止規則より後退、恣意（しい）的な職員処分の懸念、被害者保護の仕組みがない･･･ことなどを指摘。
条例では、市長がセクハラ行為をした時、公表できる権限が市長にあり、公表を義務規定にしていません。
この点について見解は「市長自身のセクハラは防止できず、前市長の問題の最大の教訓が生かされていない」と断じました。
党市議団は、「今後も多くの市民・専門家と力を合わせ、本格的な再発防止策を確立し、条例の不備を抜本的に正すため全力をあげる」としています。
（2018年６月30日「しんぶん赤旗」より）