東京都が都立病院の地方独立行政法人（独法）化を検討している問題で「都立病院の充実を求める連絡会」は７日、独法化反対の宣伝を都庁前で行い、都議会厚生委員会の請願審査を傍聴しました。
５日までに８つの都立病院すべてで「守る会」が結成されました。
大塚（豊島区）、松沢（世田谷区）、駒込（文京区）、広尾（渋谷区）、墨東（墨田区）、多摩キャンパス（府中市・３つの都立病院が集積）の各会員らが横断幕を掲げ、次々とマイクを握りました。
宇都宮健児弁護士や、東京労連の代表が連帯あいさつし、日本共産党の藤田りょうこ都議は「先行して独法化した病院の現状を見れば、独法化はしてはならないのは明らかだ」と訴えました。
参加者が傍聴した都議会厚生委員会では、「連絡会」が提出した「都立病院の地方独立行政法人化の検討をやめ、直営で充実させることに関する請願」が都民ファ、公明、自民の反対で否決されました。
「連絡会」の代表は「都立病院の充実を求める約３万人分の請願を否決したことは許せない。独法化の問題点がまだまだ知られていないので、今まで以上に都民に知らせる運動を強めたい」と語りました。
（2018年６月８日付「しんぶん赤旗」より）
「もっと寄り添う都立病院へ！」Twitterより
アピールする藤田都議！ pic.twitter.com/FbE90A2cY3
— もっと寄り添う都立病院へ！ (@Toritsu_mamoru) 2018年6月7日