東京都が強行する住民追い出し、まち壊しの特定整備路線問題で23日、予定地住民などでつくる東京都特定整備路線連絡会は、特定整備路線の事業認可の撤回や都市計画道路の 見直しを国土交通省に求めました。
同連絡会の柴田裕代表が各地の住民団体とともに、特定整備路線の見直しを求める決議を国交省担当者に渡しました。
日本共産党の吉良よし子参院議員、池内さおり前衆院議員、曽根はじめ都議団長、各地の区議らが同席。
冒頭では山添拓参院議員も出席し、あいさつしました。
国の事業認可について「適正な手続きで行われた」と答えた担当者に、参加者は根拠となる戦後当時の図面や書類が残っていないのに適正と言えるのかと指摘。
吉良議員は、調査をしていないなら、不備があるのは明らかだと批判しました。
また、参加者は都市計画道路の見直しについて、東京は２路線のみであり、4000件を超える行政不服審査申請に対し回答が300件程度でしかないなど、国と都の不誠実な対応を批判。
国交省の担当者は回答不能になりました。 国交省担当者は「ご意見は、関係者と共有する」と答えました。
（2018年５月30日付「しんぶん赤旗」より）