衆院経済産業委員会は22日、省エネルギー法改正案について参考人質疑を行い、日本共産党の笠井亮議員が質問に立ちました。
笠井議員は、政府の「エネルギー基本計画案」をめぐって、「原発・化石燃料」から「低炭素・省エネ社会」へのシフトが世界の流れであり、日本も原発ゼロ、省エネ・再生エネルギーへの転換が必要ではないかと尋ねました。
気候ネットワークの桃井貴子東京事務所長は「原発はエネルギー問題とは別にさまざまなリスクがあって使うべきでない」とした上で「原発に合わせて造られたのが石炭火力発電。原発に事故があればバックアップ電源として動かし、結果的にＣＯ２の排出量が増加する。再生可能エネルギーにシフトすることこそ真の気候変動対策だ」と述べました。
笠井議員は、省エネ法改正案では輸送の効率化のために荷主規制の強化が盛り込まれたとして「物流を支える労働者の環境改善は不可欠ではないか」と問いました。
矢野裕児流通経済大教授は「きつい労働、労働時間が長い、作業内容が厳しい。これを解決しないとドライバーを確保できない」として、労働慣行の改善も含めた総合的な対策が必要だと述べました。
（2018年５月28日付「しんぶん赤旗」より）