都五輪準備局は７日の同委員会で、選手村宿泊棟の内装・設備工事費と解体費の契約金額を約445億円と説明していましたが、この日の委員会では、内装・設備工事費と解体費の積算上限額を約448億円と公表しました。
里吉都議は、競争入札で例えれば落札率（予定価格に対する落札価格の比率）99.4％に相当する高率だと指摘。
選手村整備を行う三井不動産レジデンシャルなど大手デベロッパー11社グループに、晴海都有地（約13.4ヘクタール）を周辺地価の10分の1の129億円で売却したこととともに、「事業者を優遇するものだ」と批判しました。
里吉都議は、今後発注する宿泊棟のエアコンや照明、食堂施設などの設置·撤去費用を明らかにするよう求めました。
五輪準備局の斉藤有担当部長は設置・撤去費用について契約前であることを理由に開示を拒否しました。
里吉都議はまた、組織委員会が行う事業の費用を都が負担する「共同実施事業」の詳細な内訳についても、情報の開示を求めました。
（2018年５月25日付「しんぶん赤旗」より）