この間、福島第１原発事故の被害賠償を求める集団訴訟で、国や東電が東電社員作成のメールを証拠として提出しています。
山添議員は、長期評価をめぐる東電と国の対応を示す資料は他にないかと質問。
更田氏は「当時の原子力安全・保安院から引き継いでいない」とし、東電の小早川智明社長も確認できなかったと述べました。
山添議員は、資料のうちメール内容を紹介。長期評価に関する東電からの回答に、旧保安院の担当者が「そうですか。わかりました」と済ませたと指摘。
「長期評価をどう見るか、対応が必要か否かの検討は東電任せだった。規制行政が、規制される側にすべてを委ね、何ら役割を果たしていなかったということではないか」と追及しました。
山添議員は「どれだけの方が故郷を失い、苦しみが今なお続いているのか」と訴え。
国会事故調にも示されていない資料が含まれるとして、引き続き追及する必要があると強調しました。
（2018年４月25日付「しんぶん赤旗」より）