国際労働機関（ＩＬＯ）条約勧告の順守を求める
田村議員は、政府出資の企業再生支援機構が、日航管財人として人員削減計画を打ち出し、解雇回避の話し合いを求める労働組合のストライキ権投票を嘘と恫喝で妨害した事件が、最高裁で不当労働行為として断罪されたと指摘しました。
茂木敏充経済再生担当相は、「適切な業務運営が大切だと考える」と答えました。
支援機構は日航経営再建で1800億円もの利益剰余金を得ました。田村氏は、「解雇した労働者も職場に戻していくのが、事業再生の当然の姿だ」と提起。
茂木経済再生担当相は、「個別企業の雇用関係だ。日航が適正に対処すべきだ」と答弁しました。
田村議員は、「人員削減計画をつくらせた（政府出資の）機構が重大だ」と述べ、ＩＬＯが支援機構の不当労働行為に重大な関心を示して対話による解決を勧告し、東京五輪大会がＩＬＯとパートナーシップを結び、「ＩＬＯ条約順守が国際的に注目されている」と指摘しました。
田村氏議員、日航で人員不足による深刻な過密労働で、客室乗務員が救急搬送される事態も起きているとして、「今こそ解決させるときだ」と強調しました。
同委員会で、支援機構が名称変更した地域経済活性化支援機構の事業延長を審議していますが、田村氏は「道理のない解雇問題を終わったことにした事業延長など認められない」と批判しました。
（2018年4月18日付「しんぶん赤旗」より）