東京都が都立病院の地方独立行政法人化への検討も含めた「都立病院新改革実行プラン2018（仮称）素案」への意見募集を行い、次期新計画の発表を目前に控えた27日、「都立病院の充実を求める連絡会」は、都庁内で「第２回都立病院の地方独立行政法人化を都議と考える学習講演会」を開催し、82人が参加しました。
同会の氏家祥夫代表委員は、「独法化に反対する各地の運動も進んでいる。素案には150人を超える人が意見を送った。本日都議会に4,110人分の署名を提出した。今日の学習講演会を力にさらに運動を強めよう」とあいさつしました。
都留文科大学の安達智則氏が講演。「都病院経営本部は、一般会計からの400億円の繰り入れを減額するために、独法化を検討している。小児、周産期医療などの行政的医療にマイナス面が出ないか懸念される。独法化はやめるべきだ」と語りました。
会場からは「独法化の行き着く先は病院の民営化や廃止では。北区では印刷局病院が独法化され、花の森東京病院という民間病院となった」などの発言がありました。
（2018年４月６日付「しんぶん赤旗」より）