東京都が指名停止中の大成建設に対して豊洲新市場の土壌汚染追加対策工事を特命随意契約で結ぶ契機は、工事入札の不調に焦った中央卸売市場の請求通りに財務局が行ったことが明らかになりました。
問題の契約は、豊洲新市場７街区の水産卸売場施設の地下空間床面にコンクリートを敷設する工事（4億7952万円）。
都は昨年12月19日に大成を指名停止にし、その３日後に同社と特命随契を結びました。
清水都議は「特命随契にした経緯は都民の目から不透明だ。特命随契という手法をとろうと提案したのは財務局か市場か」と質問。
財務局の五十嵐律契約調整担当部長は「市場当局より特命随意契約による契約締結請求があり、それに基づいて財務局の選定委員会の中で判断し、特命随意契約で契約することを決めた」と答えました。
清水都議は、都の入札制度改革に逆行すると批判し、指名停止中の企業に対しては随意契約を原則中止するよう求めました。
「しんぶん赤旗」の取材に対し、財務局は「昨年12月11日に中央市場から特命随契による契約締結請求を受けて決定した」と説明しました。
豊洲追加対策工事をめぐっては、大手ゼネコンが入札不調を繰り返したため、都は入札改革のルールを破り、予定価格を大幅上乗せして発注。
そのうえ指名停止中の大成に対し、予定価格を当初より15％上乗せして特命随意契約を結んだことに批判があがっています。
（2018年4月3日付「しんぶん赤旗より」）