【都議会】大型開発編重の都予算案可決 斉藤まりこ都議 暮らし優先求める

東京都議会第1回定例会は29日、2018年度一般会計予算案を都民ファーストの会、公明党、民進党・立憲民主党、日本維新の会、生活者ネットワークの賛成多数で可決し、閉会しました。

日本共産党、自民党、かがやけTokyoは反対しました。

討論する斉藤まりこ議員=29日、都議会本会議
築地市場の豊洲移転を推進する中央卸売市場会計予算案は都民ファースト、公明、民進・立憲民主の賛成で可決。共産党などは反対しました。

都民の人権を侵害する恐れがある迷惑防止条例改悪案は、都民ファースト、公明、自民、民進、かがやけの賛成で可決。共産、ネット、維新・立憲民主の西沢けいた都議が反対しました。

共産党とネットが共同提出したシルバーパス条例改正案は、両会派以外の反対で否決されました。

共産党を代表して討論に立った斉藤まりこ都議は、小池百合子知事が公約を投げ捨て豊洲移転を進めていることを批判し、移転中止と築地市場の現在地再整備を求めました。

一般会計予算案は、巨額の道路建設を推進する一方、都は高すぎる国民健康保険料(税)の負担軽減に冷たい姿勢だと指摘。
森喜朗元首相らの関与で都政がゆがめられた疑いの強い岸記念体育会舘移転問題について小池知事が幕引きを図ろうとしていることを批判しました。

同時に、特別養護老人ホーム整備費補助の倍増など貴重な前進も少なくないと評価し、大型開発の見直し、暮らし・福祉最優先の予算編成への転換を求めました。

都迷惑条例改悪 強行に都民ら抗議

「みだりにうろつくこと」などを規制対象として拡大する東京都迷惑防止条例の改悪を可決した都議会本会議。
多くの都民らが傍聰に駆け付け、「表現の自由の侵害に道を開くものだ」「強行されても萎縮しないぞ」と抗議しました。

傍聴した町田市の女性(54)は「改悪に賛成した党が討論で『市民運動には適用しないとの答弁があった』と発言していたが、それならその旨を条文に明記すべきだ。わずか1日の審議で決めたのはおかしい」と語りました。

川崎市から駆け付けた女性(72)は「条例は、警察が恣意(しい)的に判断して、内心に踏み込んで規制することが可能となっている。『乱用防止規定がある』といっても、拡大解釈で運動が規制されない担保がどこにあるのか。東京で改悪案を可決したことで、全国に影響が波及しないか心配です」と話していました。

都庁前で行われた抗議行動では、日本共産党都議団の大山とも子幹事長が連帯あいさつし「改悪に賛成した会派、議員の責任は重大。憲法と民主主義を守るため、ひるまず 堂々と声を上げ続けよう」と述べました。

「乱用許さぬたたかいを」党都議団大山とも子幹事長が談話

都民の人権を侵害する恐れのある東京都迷惑防止条例の改悪案が29日の都議会本会議で可決されたことを受け、日本共産党都議団(曽根はじめ団長、18人)の大山とも子幹事長は、第1回定例会閉会にあたっての談話の中で「都議会の歴史に汚点を残す。党都議団は、乱用を許さず、憲法で保障された権利を守るため、多くの都民と力を合わせてたたかう」と表明しました。

大山都議は、

①国会前や路上での政治家への批判
②労働組合が会社を批判する宣伝
③ジャーナリストの調査活動

などが取り締まり対象とされる可能性がある重大な改悪だと指摘。
もともと条例には、「悪意の感情」という内心によって犯罪であるかどうかが決まるという問題点があり、しかも告訴なしで警察の判断だけで逮捕できると述べました。

質疑の中で、「労働運動、市民運動、取材活動は正当な権利行使」だから条例の対象外とする答弁はあったが、そのことは条例本文には書いていない」と指摘。
警視庁が改定の理由となる立法事実を具体的に示せなかったこと、多くの専門家、都民から違憲の条例だとの批判や廃案を求める声が寄せられたことに触れ、賛成した議員、会派の責任は重大だと批判しました。

(2018年3月30日付「しんぶん赤旗」より)