日本体育協会の本部がある岸記念体育会（東京都渋谷区）の移転建て替えで都が異例の優遇をしていた問題で、森喜朗元首相（元日体協会長）や萩生田光一・自民党幹事長代行同党都議（当時落選中）らが水面下で都庁幹部と接触・調整していたことが19日、都の開示文書で分かりました。
白石都議は、13日の予算特別委員会で共産党の曽根はじめ都議が独自入手し追及した文書を提示。
▽森氏が2012年5月15日に都副知事らと面会し「ここ（移転先の神宮地区）に日体協も移転させるといい」と発言
▽同年2月28日に萩生田氏が都技監に「（移転を）日体協が望んでいるようだ」と発言
した記録文書４件は、都が開示したものと同一かただしました。
東京都都市整備局の山崎弘人担当部長は都が開示した文書であることを認めました。
白石氏はさらに、同年5月10日に副知事らが「森云自相との会談後、早めに内田（茂同党都連）顧問及び高島（直樹）顧問に会う方向で調整する」ことを協議した記録を提示。
特定の政治家の意向をうかがい、都市行政をゆがめてきたことを厳しく批判し、「2018年度予算案で移転建て替え経費123億円を計上したことは許されない」「解明すべき問題は山積している」と述ペ、森氏や佐藤広元副知事、安井順一元都技監らの参考人招致、百条委員会の設置を含めた徹底究明を求めました。
（2018年３月20日付「しんぶん赤旗」より）