東京・新宿駅西口では小池晃書記局長、吉良よし子、山添拓両参院議員が「市民と野党の共闘で、疑惑の徹底解明を迫ろう」と訴え、多くの通行人が足を止め、訴えに熱心に耳を傾けていました。
用意したビラや「赤旗」特別号外も20分ほどでなくなりました。
小池書記局長は、決裁文書の国会提出時、財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官が辞任したことについて、「森友疑惑に対する国民の深い怒り、６野党が結束してたたかった国会論戦が追い込んだ結果だ」と指摘。
「同時に、辞めて済む話ではない。証人喚問で真相解明を」と訴えました。
さらに、佐川氏を「適材適所」と言って国税庁長官に任命した安倍晋三首相、麻生太郎財務相の責任をあげ、「役人に責任を押し付けて、自分たちの責任は認めないのは、あまりに卑劣な態度だ。幕引きを絶対に許してはならない」と強調しました。
また、自民党の森山裕国対委員長が、辞任した佐川氏は「一般人になったので、証人喚問は難しくなった」と発言したことに言及。
「証人喚問から逃れるために辞めさせたと白状したようなものではないか」と批判。
「森友」疑惑で与党が率先して証人喚問したのが、「一般人」の籠池泰典同学園理事長（当時）だったと述べ、「喚問逃れは絶対に許さない。その声を一緒に上げていこう」と訴えました。
その上で、小池書記局長は、決裁文書の改ざんは国政調査権を蹂躙（じゅうりん）する歴史的暴挙だと強調。
「こんなことがまかり通ったら、国会での議論は成り立たない」として「野党が今、足並みをそろえて正常な国会に戻せと与党に要求している。野党のたたかいを応援してほしい。政府に正しい資料を、改ざん前の資料を出させよう」と呼びかけました。
さらに、小池書記局長は「安倍首相と首相夫人が、土地取引に関わっていたと匂わせる部分を削除したとしたら、これほどひどい改ざんはない」と指摘。
南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の日報の隠蔽（いんぺい）、裁量労働制の労働時間をめぐるデータねつ造をはじめ、安倍政権下で次々と国民を欺く事態が生まれていることについて、「安倍首相が、今まで積み上げてきた政策決定を全部ひっくり返すようなやり方をするから、次々に矛盾が噴き出している」と訴えました。
小池氏書記局長は「改ざんが事実であれば、安倍内閣は総辞職しなければならない」と指摘。
「国政の私物化も情報の隠蔽も許さない。森友疑惑を解明し、新しい政治を市民と野党の共闘でつくっていく。そのために一緒に声を上げていこう」と訴えました。
うなずきながら聞いていた神奈川県在住の女性（40）は、「佐川国税庁長官の辞任だけで収まる話ではない。政府には国民に説明する義務がある」と声を震わせました。
（2018年3月11日付「しんぶん赤旗」より）