原都議は、23区と多摩地域では、産科・産婦人科の医師数やＮＩＣＵ(新生児集中治療室)の数に格差があるとして知事の認識を問うとともに、多摩地域でのＮＩＣＵの増設や、医師確保の対策の 強化を求めました。
小池知事は「多摩地域における周産期医療体制を充実していく」と答えました。
梶原洋福祉保健局長は周産期医療などに従事する医師を多摩の公立病院等に派遣する都の事業について、より多くの医療機関へ医師を派遣する仕組み等を検討していくことを明らかにしました。
原都議は、成長期にあるため、おとなと異なる特性をもつ中高生世代のリハビリテーションについて質問。
都内では、脳梗塞などによる後天性脳損傷を患った中高生世代の特性をふまえた対応が難しく、神奈川県や千葉県へ転院している実情を紹介し、対応の強化を求めました。
梶原局長は中高生世代を含め 「リハビリテーションが適切に行われるよう取り組みを進める」と答えました。
また、原都議は、都市農業の振興策について質問。
農地保全のために固定資産税などが軽減されてきた「生産緑地」の８割が2022年に期限を迎えるめ一気に宅地化するおそれがあるとして知事の見解を問いました。
知事は、懸念を認めた上で「農業者の生産活動を支え、後世に引き継ぐことが必要」と答えました。
（2018年３月３日付「しんぶん赤旗」より）