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素案では、都立病院の運営について１月の都立病院経営委員会報告で、現行の経営形態（地方公営企業法の一部適用）では運営上の課題があり、その見直しについて検討が必要との指摘があると説 明。
同報告が、一般地方独立行政法人がふさわしい経営形態だとしていることを記載しています。
その上で、独法を含めた経営形態のメリットやデメリットなどの検証を行い、経営形態のあり方について同プランの計画期間(2018～2023年度）中に検討するとしました。
また、自己収支比率などの数値目標を定め、収入確保や経費削減をすすめるとしています。
都立病院の独法化については、都民から「採算性の低い公的医療の切り捨て病院廃止が広がる」「患者や住民の負担増が進む」「医療労働者の削減、非公務員化・非正規化、賃下げなどが行われる」として直営堅持を求める声が上がっています。
都は２月26日から16日まで、素案への意見募集を郵送、ファクス、電子メールで行っています。
（2018年３月３日付「しんぶん赤旗」より）
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