【都立病院独法化問題】医療は人権 独法化は逆行

都立病院充実へ学習講演会開催

米倉春奈・日本共産党東京都議会議員撮影・提供
米倉春奈・日本共産党東京都議会議員撮影・提供
「都立病院の充実を求める連絡会」は15日、東京都庁で「都立病院の地方独法化を都議と考える学習講演会」を開き、98人が参加しました。

日本共産党の都議9人が出席しました。

講演会は、都の都立病院経営委員会が1月、8カ所の都立病院について「一般地方独立行政法人化への移行について検討すべき」との報告書をまとめたことに対し、直営の堅持を求める同連絡会が呼びかけたものです。

尾林芳匡弁護士は講演で、医療を受ける権利はそもそも憲法25条の生存権に基づく人権であり、国や自治体は命を守ることを一番に位置付ける義務がある」と強調。
独立行政法人化によって議会のチェック機能の喪失、人件費や交付金の削減が行われ、採算性の低い小児救急や精神医療、救急救命、周産期母子医療などの行政医療の削減、職員のリストラ

都立病院独法化の問題点を語る尾林弁護士(米倉春奈・日本共産党東京都議会議員撮影・提供)
都立病院独法化の問題点を語る尾林弁護士(米倉春奈・日本共産党東京都議会議員撮影・提供)
非正規雇用化、料金値上げなど公共サービスの削減・負担増をもたらすと問題点を指摘しました。

会場からは、2009年に板橋区の健康長寿医療センターが独法化され、差額ベッド代が導入されて個室に入院する際には、多額の費用が必要になった」などの発言が出ました。

講演会では今後、署名活動や学習会を行い、都立病院の独法化ストップ・直営堅持に向けて運動を広げていく行動提起を採択しました。

(2月21日付「しんぶん赤旗」より)