共産党市議団など反対
東京都日野市が進めている公園整備工事で予定地から大量の廃材や軽油汚染土壌が見つかった問題で、18日、市議会臨時会が開かれ、原因者責任を一切明らかにしないまま、廃材の除去や土壌汚染対策のために整備費用を1億3000万円増額する契約変更議案を自民党系、公明党など与党会派の賛成多数で可決しました。
日本共産党(３人)などは反対しました。
この問題は、同市万願寺2丁目の公園予定地の地中から大量の廃材や廃タイヤ、庭石、軽油による土壌汚染が見つかったもの。
市は「原因者を特定することは困難」として一切究明していません。臨時会で市側は処理対象について、軽油汚染土壌1,270㎥、庭石110個、廃タイヤ45本などと述べました。
共産党の大高哲史市議が費用増額の根拠をただしたのに対し、土壌や庭石、廃タイヤなど「それぞれについて積算した」としながら、具体的な内訳をまったく明らかにしませんでした。
大高市議は討論で、汚染は原因者に処理させるのが原則であるにもかかわらず、市が原因者を究明しようともしないことを批判。積算の根拠を示さないことについても「一切プラックボックスだ」と述ぺ、議案を撤回し、徹底調査するよう求めました。
議会を傍聴した女性(64)は「見積もりも出さずに費用を増額するのにはあきれ返る。市民は一生懸命税金を払っているのに、ひどい」と語りました。
（1月19日付「しんぶん赤旗」より）