日本共産党の池川友一東京都議は27日、都議会本会議で一般質問に立ち、多摩地域の市町村で23区に比べて暮らし、福祉、教育の施策が遅れている「多摩格差」の解消について小池百合子知事の認識をただしました。
池川氏は、小池知事が去年7月の都知事選で「多摩格差ゼロ」を公約したことに多摩地域の住民は注目しているとし、どのように実現するのかと聞きました。
小池知事は、多摩格差は「かなりの部分で解消している」とし、「多摩振興に取り組んでいく」と述べる一方、「多摩格差ゼロ」とは述べませんでした。
池川氏は再質問で「（公約の）多摩格差ゼロの立場で取り組むのか、それとも公約を下ろすのか」と迫りました。
小池知事は「多摩格差をどのように縮減していくか努力している」と答えました。
池川氏はまた、中学校給食について、23区では9割以上が自校調理方式であるのに対し、多摩26市ではわずか13％で、約4割の学校が民間業者の仕出し弁当のような給食を希望者に提出する外部調理委託方式であることを示し、ここにも多摩格差があると指摘。すべての子どもたちの成長の保障、食費や地産地消の推進のために、自校調理方式の導入に対する都独自の財産支援、栄養教諭の増員などを求めました。
（「しんぶん赤旗」2017年9月29日付より）