新しい都議会（20期）が始まって１カ月、都政の重要課題が山積するなか、日本共産党都議団はスタート早々、19議席へとパワーアップした力をフル活用して、公約実現に全力をあげています。
都議選後、初めて開かれた臨時都議会（８日）。築地市場の豊洲移転について審議する特別委員会設置をめぐって、共産党と自民党などが動議を提出しました。都議選で移転に反対し築地での再整備を公約した共産党は、小池百合子知事に対し、築地市場を豊洲に移転する基本方針についての報告を求め、それを審議する場を求める立場から、特別委員会の設置を強く求めました。
尾崎あや子都議は、動議の採決に先立つ討論で、「『無害化』の撤回は、築地市場関係者や都民への重大な約束の変更」となり、「移転問題は都議会の方向性が問われる都政の重要課題だ」と指摘。「中央卸売市場を所管する経済・港湾委員会だけで完結する問題ではない。２０２０年五輪との関係でも解明すべき問題が山積しており、特別委の設置は、知事へのチェック機能を担う都議会の役割を果たす上で、極めて重要だ」と強調しました。
その上で市場関係者との約束である「無害化」ができないのであれば、豊洲移転は中止し、築地市場の現在地再整備を検討・具体化すべきだと主張しました。
都民ファーストの会、公明党は、都議選前の議会で一定の議論は済んだとして設置に反対し、否決。生活者ネットも反対しました。
小池知事は都議選直前の６月20日に、中央卸売市場を豊洲新市場（江東区）に移転し、築地市場を再開発する基本方針を発表。７月21日の関係局長会議で具体的方針を指示しました。
しかし、それまで移転の前提としてきた豊洲新市場予定地の「無害化」を撤回しながら、これらの方針は都議会に説明していません。
議会改革で前進
新しい都議会は７月23日から始まりました。共産党都議団は、その翌24日、都議会改革について、できることから前に進めようと各会派に申し入れ、「議会改革検討委員会」の設置につながりました。
ほかにも、保育園の待機児解消、新国立競技場の建設現場で働く現場監督が過労自殺した問題、最低賃金の引き上げ、米軍の垂直離着機オスプレイの墜落事故にかかわる横田基地への配備中止・撤回など、公約実現や都民の暮らしや命にかかわる重要な問題で連日、都や関係機関に申し入れています（一覧）。
地元でも旺盛に
各都議は地元でも活動を開始。地方議員や住民とも連携して、さまざまな取り組みを進めています。
例えば多摩格差の一つ、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の病床数をはじめ小児医療で区部との格差解消を公約している、尾崎あや子（北多摩１区）、原のり子（北多摩４区）両都議は、８日に多摩北部医療センター（東村山市）、９日には公立昭和病院（小平市）と災害医療センター（立川市）、10日には立川病院（立川市）を、宮本徹衆院議員や各市議らと訪問。
各医療機関で小児医療や周産期医療について視察し、医院長らと懇談。ＮＩＣＵやＭＦＩＣＵ（母体胎児集中治療室）増設に向けた取り組みや、医師や看護師確保のための処遇改善をはじめ、さまざまな取り組み状況や要望を聞き取っています。
《共産党都議団としての主な申し入れなど》
【７月２日】都議選投開票
【７月１３日】違法残業で過労自殺を招き労働基準法違反に問われる大手広告代理店・電通に対し、入札で指名停止など相応の措置を取るよう申し入れ（赤旗報道記事）
【７月１４日】ヒアリ対策について都に申し入れ（全文）
九州北部豪雨災害の被災者支援募金を新宿駅西口で呼びかけ（赤旗報道記事）
【７月２３日】新しい都議会（２０期）がスタート
【７月２４日】都議会改革で各会派に申し入れ（全文PDF）
【７月２５日】積み立てていた費用弁償を退任した６氏が都に寄付（赤旗報道記事）
【７月２８日】待機児童ゼロに向け保育の質と量の拡充を求める申し入れ（全文）
【７月３１日】都議会各会派代表者会議で築地市場の豊洲移転問題を審議する特別委員会設置、議会改革を提案（赤旗報道記事）
【８月２日】新国立競技場建設現場で働く現場監督が過労自殺した問題に関連して、オリンピック・パラリンピックの都立施設建設に関わる労働環境の適正管理について申し入れ（全文）
最低賃金を直ちに時給１０００円以上に引き上げ、すみやかに時給１５００円以上の実現を目指すことを求める申し入れ（全文）
【８月７日】オーストラリア沖でのオスプレイ墜落事故を踏まえ、横田基地へのオスプレイ飛来、配備中止・撤回を求める申し入れ（全文）
調布飛行場小型機墜落事故調査報告書を踏まえ対策の強化を求める申し入れ（全文）
（「東京民報」2017年8月27日付より）