東京都議会第2回定例会は、最終日を迎えた7日の本会議で、日本共産党の米倉春奈都議が討論に立ちました。米倉氏は築地市場の豊洲移転問題について、小池百合子知事が所信表明で、土壌も地下水も環境基準値以下にするという都民との約束を守れなかったことを初めて認めたことは重要と指摘。知事が安全・安心の確保に向けて総点検を進めると表明したことも踏まえ、都民との約束を守る立場を貫くことを強く求めました。その上で、築地市場再整備に当たっては、市場問題プロジェクトチームの再整備案をはじめ、広く専門家の英知を集め市場関係者の合意を得ながら案を練り上げれば、必ず市場業者や都民が納得できる再整備ができると述べました。
また、日本共産党が提案した国保料（税）の1万円引き下げや認可保育園、特養ホームの増設を加速させる費用は、外環道をはじめ大型開発優先の予算の使い方を暮らし・福祉最優先に転換すれば生み出せることを強調しました。
2020年の東京五輪経費については、費用膨張分の多くを都が負担することになり、都民負担が7000億円を超えると指摘。五輪基金4000億円もはるかに超える都民負担は「到底都民の理解を得られない」と批判し、引き続く経費縮減と国の財政支援の強化を要求しました。
目前に迫った都議選で、築地市場の豊洲移転の中止と築地再整備の実現、都民の福祉・暮らし最優先の都政・都議会をつくることを都民に呼びかけたいと決意を語りました。
一方、豊洲移転問題で、自民党は移転推進の立場から知事に「決断と実行」を求め、公明党も「早急に決断を求める」と迫りました。都民ファーストの会は、移転か築地再整備かについて明言を避けました。
（「しんぶん赤旗」２０１７年６月８日付より）