学校法人「加計学園」疑惑や安倍晋三首相の９条改憲発言など、安倍政権による国政の私物化と憲法無視の暴走に対する国民の怒りが沸きあがるなか、東京都議選（６月２３日告示・７月２日投票）は安倍政権への審判とともに、都民の暮らしがかかった選挙戦として各党が総力をあげた大激戦となっています。日本共産党は２７日、志位和夫委員長が北多摩３区（定数３）の、いび匡利、練馬区（同６）の、とや英津子の両予定候補と、小池晃書記局長が板橋区（同５）の、とくとめ道信都議、墨田区（同３）の伊藤大気予定候補とともに、「国政・都政を変えたいという願いをこぞって日本共産党へ」と呼びかけました。「首相の独裁ぶりに我慢ならない」「頑張れるのは共産党だ」―どこでも聴衆の輪がぐんぐん広がる熱気となりました。
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演説で志位委員長は、都議選で浮上した三つの大争点として、(1)「共謀罪」法案と憲法９条改定など歯止めない憲法破壊を許していいのか(2)築地市場の豊洲新市場への移転問題をどうするか(3)都民の福祉と暮らしをどうやって良くしていくか―を示し、いずれの争点でも“自民・公明対日本共産党”の対決構図が鮮明だとして、「都民の願いを日本共産党にこぞってお寄せください」と党予定候補への支援を訴えました。
志位氏は､｢加計学園」疑惑や憲法９条改定について「いま安倍首相がやっていることは一言でいって、日本という国の私物化です。森友や加計の問題だけでなく、憲法をも自分の野望のために勝手に変えようとしている」と批判。「都議選は、この暴走への最初の審判の場になります。『安倍自公政権による憲法破壊から世界に誇る９条を守れ』の声を日本共産党にこぞっておよせください」と訴えると、「そうだ」の声援と拍手が飛び交いました。
豊洲移転問題について「都民・国民の食の安全とともに、日本の食文化を守る意味をもっています」と強調。無反省に移転推進にしがみつく自公や、選挙公約でダンマリの態度をとる「都民ファーストの会」を批判し、豊洲移転を中止させ、世界に誇る築地市場を未来に引き継ぐ願いを共産党に託してほしいと呼びかけました。
さらに、巨大開発優先の「逆立ち都政」をただす立場に立てば、福祉と暮らしの財源は出てくると語り、党都議団の公約には財源と実績の「二つの裏付け」があるとして支持を呼びかけました。
また志位氏は、公明党による反共攻撃に対して、「石原・猪瀬・舛添の３代都知事の提案に“何でも賛成”してきたのが公明党です」と指摘。１６年間で３代都知事による５０２０の議案に対し、公明党が５０１９議案に賛成し、「賛成率９９・９８％」だと告発し、「『都政の闇』をつくり、福祉切り捨て、巨大開発推進、豊洲移転推進をやってきた張本人が公明党です。人の悪口を言う前に、自分のやってきたことへの反省をすべきではありませんか。こういう勢力に負けるわけにはいきません」と訴えると、「そうだ」の声と力強い拍手が起こりました。
（「しんぶん赤旗」2017年5月28日付より）