日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は１２日、国会内で２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題を政府に申し入れ、国が財政的な責任を果たすことを求めました。（申し入れ全文はこちら）
党都議団から吉田団長、あぜ上三和子、とくとめ道信両議員が出席し、山添拓、吉良よし子両参院議員が同席しました。
総額１兆８千億円とされる経費をめぐり、国は負担を回避し、東京都に押し付ける姿勢をとり続けています。
党都議団は申し入れで、施設整備のための東京都の負担がすでに３０００億円を超え、そのうえに組織委員会の経費５０００億円を除いた大半を負担すれば、都民施策に重大な影響が生じると指摘。過去の大会では開催国が財政負担をしていることや、スポーツ基本法では国が五輪等の国際大会の資金確保に特別の措置を講じるとしていることを紹介し、経費の徹底した見直しと削減、税金以外の収入確保の努力とともに、国も開催国として財政負担の責任を果たすように求めました。
吉田団長らは、小池百合子知事が１１日、都が全額負担する意向を表明した都外の五輪競技場の仮設整備費について、地方財政法の趣旨からも国の財政支援でまかなうべきだと要請しました。
政府の五輪推進本部担当者は「オールジャパンの取り組みとして国として何ができるか検討したい」と答えました。
（「しんぶん赤旗」２０１７年５月１３日付より）