経産省ききとり
東京の重要な地場産業である革靴産業を守り振興をはかる問題で、日本共産党の宮本徹衆院議員、小柳しげる都議候補（台東区）、台東区議団は２６日、経済産業省から日欧ＥＰＡ（経済連携協定）交渉の状況などを機器、保護・振興の施策を求めました。東京靴工組合と東京人権連の代表が同席しました。
革靴産業は輸入品の増加などにより、全国的な出荷額はピーク時（１９９１年）の約２割に減少するなど苦境に立たされています。２０１３年に始まった日欧ＥＰＡ交渉では革靴製品も協議の対象とされており、ＥＵ域内には高級靴の産地も多いことから影響が懸念されています。
この日の聞き取りで、参加者はＥＰＡ交渉の状況を示すよう求め、革靴産業を守る立場で対処するよう要望しました。
同省の担当者は「攻めるべきは攻め、守るべきは守る。業界の声をしっかり代弁していく」と答えました。
参加者は革靴づくりに意欲をもつ若者が全国から集まり、東京都が開設した訓練校が盛況であることを紹介、国として関係予算を増やすことなどを求めました。
宮本議員は３月の衆院財務金融委で革靴の関税率について質問したことにふれ、革靴産業の保護・振興へ施策の拡充を求めました。
（「しんぶん赤旗」２０１７年４月３０日付より）