日本共産党の米倉春奈東京都議は１日の都議会本会議で一般質問に立ち、長時間労働、単身女性への支援、若者の住宅問題について小池百合子知事にただしました。
米倉氏は、大手広告代理店・電通の２０代の女性社員が過労自殺した事件にふれ、厚生労働省の大臣告示は残業の上限を週１５時間、月４５時間、年３６０時間と定めていると指摘。長時間労働をなくすため、国に対し、大臣告示を法制化すること、財界・大企業に対し、大臣告示の実践を要請するよう求めました。
小池知事は「深夜に及ぶ長時間労働は当たり前という認識を社会全体で改める必要がある。企業や経営者団体に対し、長時間労働の削減を呼びかける」と答えました。
米倉氏は、非正規雇用で働く単身女性が、男女の賃金格差に加え、結婚や出産していないことへの偏見など、社会的・心理的圧迫を受けやすいとし、都として社会の風潮や制度の改革を推進すべきではないかと提起しました。
小池知事は「非正規の職に就かざるを得ないなど、就職や就業に問題を抱えている女性がいることは認識している」「女性は家庭に入るべきだという考え方や、親の介護を担うべきだなどという固定観念が依然として残っていることも理解している」とし、解決を図りたいと答えました。
米倉氏は、１７年間もストップしている都営住宅の新規建設の再開を求めるとともに、都営住宅に入居可能な収入基準が月１５万８千円と低すぎることを取り上げ、子育て世帯支援のため要件緩和を求めました。邊見隆士都技監は、小学校就学前の子どものいる世帯を対象に行っている要件緩和を、小学生以上に広げることを検討すると答えました。
（「しんぶん赤旗」２０１７年３月３日付より）