共産党など５会派 条例改正案を提案
東京都議会の日本共産党（１７人）、生活者ネット（３人）、かがやけ（同）の３会派と、無所属の２会派は、９日の財政委員会で議員の期末手当を現行通り据え置く条例改正案を共同提案しました。
１２月都議会に都は、議員の勤勉手当の支給割合を報酬月額の０・９２５カ月から同０・９５カ月に引き上げる条例改正案を提案しています。議員の期末手当も改定案に連動して引き上げられるため、据え置くよう条例を改正するものです。
共産党の、とくとめ道信議員が５会派を代表して改正案の趣旨を説明。「私たちは議員報酬については、引き下げることが必要だと考えています。期末手当の引き上げを中止し現行通り据え置くことは、やる気があればただちにできること」と述べ、各会派に賛同をよびかけました。
都議の報酬は月額１０２万２０００円で、都の条例改定案は議員の１２月の期末手当額（勤勉手当を含む）を月額報酬の１・７カ月から１・７２５カ月に引き上げる内容。５会派の提案は議員については１・７カ月に据え置くものです。
共産党都議団は▷期末手当を含めて議員報酬を引き下げる▷委員長と副委員長の手当を廃止する——ことも提案しています。
（「しんぶん赤旗」２０１６年１２月１０日付より）