日本共産党の吉良よし子議員は１日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、ＴＰＰの日米並行交渉の合意文書（サイドレター）で危険なアルミニウム食品添加物の使用拡大を日本が約束していることを示し「なによりも食の安全を優先すべき」だと主張しました。(「赤旗」ホームページ・論戦ハイライト)
アルミ添加物は菓子パンなどに広く使われる一方、強い毒性が指摘されています。厚生労働省も子どもの摂取量を低減するための自主的取り組みを業界に求めています。
吉良氏は、国際機関も摂取基準を３分の１以下に改めるなか、日本にはいまだに使用上限を定める基準すらないことを批判。さらにサイドレターで、新たなアルミ添加物４品目の解禁が約束されていることを示した上で、米国の求めのままに日本が規制を緩めてきた歴史を告発。そして、米国通商代表部が「１６年外国貿易障壁報告書」で大幅な添加物の規制緩和を日本に求めていることを指摘し、政権が米国の要求をのむ方向に進んでいることも批判しました。
吉良氏が、米国要求のアルミ添加物４品目のうち「ケイ酸アルミニウムカルシウム」の使用が国際機関で禁止されたことを示して政府の姿勢をただしたのに対し、塩崎恭久厚労相は「科学的根拠に基づいて判断する」と述べるにとどまり、アルミ添加物の新たな指定をやめるとは言いませんでした。
吉良氏は「米国の要求に子どもの健康や食の安全を差し出してはいけない。それを進めるＴＰＰは廃案に」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」２０１６年１２月２日付より）