消費税増税延期法案を審議した２８日の衆院財務金融委員会で、日本共産党の宮本徹議員は「消費税増税は延期ではなく断念し、大企業・富裕層への課税を強化すべきだ」と主張しました。
「消費税増税が長期にわたって個人消費を冷え込ませているという認識はあるか」とただした宮本氏に、麻生太郎財務相は「消費にマイナス影響を与えたのは事実だ」と認めました。
宮本氏は、消費税率８％への増税以降、低所得者ほど消費の落ち込みが大きいことを指摘。増税を延期しても実施すれば個人消費と経営に大きなマイナスとなるのは明らかだと批判しました。麻生財務相も「消費税は逆進性を有しているのは事実だ。消費に影響を与える」と述べました。
国税庁は、２０１５年度、消費税の新規滞納が前年から約３割増え、税全体の新規滞納額に対する消費税の割合が６４％に達していることを示しました。
宮本氏は消費税の価格転嫁が進んでいない状況を示し、「消費税は、事業者が赤字でも、消費税を価格に転嫁できなくても身銭を切って納めなければならない根本的な欠陥がある」と指摘。価格転嫁できずに苦しむ中小零細業者の声を紹介し、「この不条理をどう考えるのか」と迫りました。
麻生氏は「（消費税を）とれなかったら税金をまけてくれという世界ではない。自前の才能でやることだ」と開き直りました。
（「しんぶん赤旗」2016年10月31日付より）