福島原発事故
党都議団が申し入れ
東京電力福島第一原発事故の避難者への住宅提供が、帰還困難や住居制限などの区域の避難者を除いて、来年３月末に打ち切られようとしている問題で、日本共産党都議団は２８日、東京都に住宅提供の継続を求めて、小池百合子都知事宛に申し入れをしました。
現在、打ち切りを前に、都と福島県による避難者への個別面談が行われていますが、面談の強要や強圧的な対応に対して、避難者から「病気の具合が悪くなった」「眠れない」という訴えが相次いでいます。
都は、避難者向けの都営住宅募集を２次にわたって行いましたが、現在避難している住戸に住み続ける保障がなく、避難者に与える影響は深刻です。
申し入れで、共産党都議団は、全国の自治体のなかには、独自に２０１８年度末まで住宅提供を延長した例や同じ住戸に継続できるよう県営住宅の募集を工夫している例などがあると紹介。小竹ひろ子都議は「避難者の中には週３度、人工透析の治療を受けている人もおり、住居を移れば通院が著しく困難になり、命にかかわりかねない」と訴え、他県などにも学び、居住の継続への対応を求めるとともに、個別相談での強圧的な対応をやめるよう求めました。
対応した野田数政務担当特別秘書は「知事にしっかり伝えます」と答えました。
（「しんぶん赤旗」２０１６年１０月２９日付より）